稼ぐ力が必要だ！起業への「再起動」のススメ
階層化する社会
1929年の世界恐慌では「持てる国」と「持たざる国」に分かれ、植民地や資源といった「物量」が国家の優劣を決めていました。
ところが21世紀の現代では、競争の場が国家から個人に変わりました。これにより、「持てる者」と「持たざる者」という"個人の優劣"に分かれるようになりました。
しかも、優劣を決定づけるものも変わりました。かつての「物量」から「知識」になりました。他者より抜きんでた知識を持つ者が、教育機会や就業機会により恵まれるようになり、世界は階層化するようになっています。
橋本健二氏によると日本は、給与所得ごとに5階層に分かれており、その内「持てる者」である経営層が就業人口全体の僅か4.1%しかいないと述べています。
しかも、この持てる者は投資資産によってさらに資産を大きくし、その利回りを通じてよりよい機会を得ることができています。しかし一方で、その下の「管理職」「正規労働者」「非正規労働者」らは乏しい資産のために、教育機会や就業機会が得られない者もいるといった状況にあります。
しかし、日本ではインドのカースト制と異なり、経営層以外は努力次第で上位層へ移行することも可能です。このような社会構造は、橋本健二氏の「階級」というより「階層」とする方が適切と言えるでしょう。
また、厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査によると貧困率が年々増加しており、子供がいる大人1人の世帯の貧困率が50.8%もあると報告されています。このため、日本の社会は決して楽観できない状況にあります。
稼ぐ力が必要だ
ところが、日本ではこれらの格差の原因を「自己責任」と処理し、ほとんどが真剣に向き合っていません。確かに努力次第で上位層へ移行できるとは言え、実際は非正規労働者は正社員になれず、正社員も管理職や上級事務職になることが困難になっているにも関わらず、です。
しかも、現在の日本では企業の生産性が伸びず、中には倒産する企業も増加してきています。こういった状況のために大多数の者は、昇進によってキャリアアップする機会が閉ざされてきているのです。
このような状況にあって仮に転職をしても、給与増になるどころか、減少するといったことがほとんどです。
この上、年金支給額は年々減らされており、今や国民年金支給額では5.5万円と餓死してしまうほどの金額です。このような状況は今後ますます厳しさを増していきます。
もはや一刻の猶予もない状況にあると言っていいでしょう。
このような中では、もはや国家や企業にまかすことができなくなってきていると言って過言ではありません。
ところが、それにもかかわらず日本人の7割が「起業をしたくない」と考えており、現状を良くしようと言う気持ちに乏しい状況でもあります。もっと多くの人がサラリーマンを辞めて「再起動」し、起業へチャレンジするようになることが必要とも言えます。
勿論、起業は一つの選択肢です。しかし、私たちはこのまま指を加えているわけにはいかないはずです。今や私たち一人ひとりが稼ぐ力をつけていくことが不可欠になってきていると言えるでしょう。
