日本人は「サラリーマン」であるべきか？

日本人が他国と比べて、サラリーマン比率が多いのは何故でしょうか。

日本では年齢が高いほど、サラリーマン勤めの割合が多くなります。特に35歳以上になると家庭を持ち、安定を希望するようになるのが主な理由ではないでしょうか。

この結果、日本の起業家は年々減っています。2017年の経産省調査によると、日本の7割が起業に無関心とのデータがあるほどです。

しかし、日本の若者を見てみるとそうとも言えないようです。彼らは起業に無関心かと言うとそうでなく、無関心層と関心層に分かれるそうです。早い人では既に10代から起業をするツワモノが増加しつつあります。

実際、中学生を見てみると、「将来なりたい人気職業」がYouTuberであるようです。彼らは起業無関心層に入るとはいえ、サラリーマン的生き方とは全く別の思考を持っています。

これらの点から考えると、日本人の職業意識が多様化してきていると見て取れます。もうそろそろ20世紀型のサラリーマン的生き方を改めなければならないときに来ているようにも思えます。

ところが、21世紀型の職業環境への移行が中々進んでいません。

今の日本の職業環境は高度経済成長期に形作られました。このためか、未だに新卒の大量採用制度が日本で残っており、雇用の流動化が少ない状況でもあります。

しかし、サラリーマン勤め以外に生きる手段が出現し、しかも容易に転身できるようになった現在、雇用の流動化を推し進めることは理にかなったやり方のはずです。

このため、日本人のサラリーマン的生き方は、21世紀の現実に正面から向き合ってい捉えていないとも言えます。これには、雇用流動化のための施策が必要になります。

例えばリストラされたサラリーマンがブロガーに転身したり、起業した者が失敗してもYouTuberになりしやすくなるセーフティネットを作る方が現代に適しているのではないでしょうか。

そのようにすれば、日本の活性化につながる可能性があるようにも思えます。

しかし、のんびりと職業環境の変化を周囲に任せている暇はないかもしれません。既に日銀が金融緩和政策を通じて日本の借金の半分を肩代わりしています。

このため、日本経済が悪化すると日銀の機能不全に繋がり、恐慌にまで発展することもあり得ます。

こういった状況であっても私達がより良く生きるためには、時代が変革を迫ってきている現実を真摯に受け止め、今後に向けて働き方を一人ひとりが考えていく必要があるのではないでしょうか。